法務省調査 相続登記の義務化を「知らない」人は66％
2022/09/16
法務省はこのほど、「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査」の結果を公表した。
調査対象は本人、配偶者または親が不動産を所有している20代以上の成人男女1200人（20代から70代以上まで各世代で200人ずつ）で、調査はモニター登録を用いたwebアンケートにより令和4年7月26日から同月31日まで実施した。
それによると、令和６年４月から不動産を相続した場合、登記申請をすることが法律上の義務になることを知っているかどうかの問いに、「全く知らない」という回答が43.1％、「聞いたことがあるがよく知らない」が23.3％で、全体の約66%が知らないと答えている。
相続登記義務化を「詳しく知っている」「大体知っている」と答えた人を世代別で見ると、20代が最も多く41.5％だった。次いで、70代以上が37％、60代が36.5％。最も少なかったのは40代で25％。50代も28％となっており、中年世代の認知度が低かった。
相続した不動産の登記申請が義務化されることに伴い、負担の軽い「相続人申告登記」という新しい登記手続が導入されることを知っているかどうかの問いには、「全く知らない」が60％、「聞いたことがあるがよく知らない」が20.8％で、相続人申告登記を知らないと答えた人は全体の8割を超えている。
なお、今後相続が発生した際に様々な相続の問題を誰に相談するかという問い（複数回答）には、「親族・知り合い」が36.8％で最も多く、「市役所等の自治体」「司法書士」がともに32.8％、「弁護士・税理士・公認会計士」が30.1％と続いている。
